次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻中 仁士、以下「当社」）は、日本労働組合総連合会（本部：東京都千代田区、会長：芳野 友子、以下「連合」）と共同で、2024年の最低賃金引き上げがパート・アルバイトの募集賃金と求人件数に与えた影響について分析しました。

■背景と目的

　政府は最低賃金の引き上げを重要政策の一つと位置づけ、2020年代内に全国平均で時給1,500円を達成する目標を掲げています。2025年春闘においては、2024年11月に「政労使会議」を開催し、石破茂首相が中小企業や地方経済への波及効果の重要性を強調し経済界・労働界双方に協力を求めるなど、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた取り組みが行われました。一方で、経済界からは、消費者への価格転嫁が進んでいないことや中小企業の負担増への影響が指摘されるなど、最低賃金の引き上げペースや金額について慎重な意見も聞かれます。
　そこで、2024年の最低賃金引き上げの影響を検証し、賃金と求人への波及効果を明らかにすることで、今後の最低賃金政策に関する基礎資料を提供することを目的として、本分析を行いました。

■分析概要

　賃金・求人動向指数「HRog賃金Now」の作成に用いた元データである株式会社フロッグ（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子）の求人ビッグデータを用い、2024年における最低賃金の引き上げが、東京都および各都道府県の企業におけるパート・アルバイトの募集賃金と求人件数に与えた全体的な影響を検証しました。

■分析結果

【東京都における分析】

• 募集賃金の変化を比較すると、9月時点で最低賃金付近の賃金で募集していた企業の割合は、10月に減少し、最低賃金＋50円の賃金帯へ移行する傾向が見られた。
• 一方で、9月末時点で最低賃金付近よりも高い賃金帯で募集していた企業は、11月末時点でも賃金を据え置き、同じ賃金帯で募集を継続する傾向が見られた。

【都道府県別の分析】

• ほとんどの都道府県で、9月末時点で最低賃金付近の賃金で募集していた企業の多くは、11月末時点で募集賃金を+5〜6%程引き上げていた。最低賃金の引き上げ幅が特に高かった徳島県については、8.0％以上と高水準で募集賃金を引き上げている企業の割合が高い。
• 求人数については、最低賃金付近で募集していた企業グループと高賃金帯で募集していた企業グループにおいて、9月に求人件数の減少や募集の停止が発生した割合は同程度だった。そのため、最低賃金の引き上げが求人の出し渋りを引き起こしたとは考えにくい。

　より詳細な分析結果については、以下のレポートをご覧ください。
 

• ナウキャスト・日本労働組合総連合会共同分析レポート「2024年の最低賃金引き上げがパート・アルバイトの賃金と求人に与えた影響」（2025年5月14日公表）

【参考リンク】

• 賃金・求人動向指数「HRog賃金Now」

以 上