日経CPINowは、30年以上に渡って日本全国の小売店のデータを収集する日本経済新聞社のPOSデータを利用した物価指数。POSデータに紐付いた情報で、商品別や地域別の販売動向、物価動向も確認可能。
Economic
Research
オルタナティブデータで明らかにする
経済の“今”
デジタル消費・サービス消費の動向や景気の転換点をモニタリング
景気の転換点を早期に把握する
POSデータやクレジットカードデータを活用することで、公的統計にはないスピード感で景気の転換点を把握することができます。
高粒度の分析を可能にする
全国レベルではなく、地域、都道府県、あるいは市町区村やエリア毎の消費動向を把握することができます。消費者の年齢や性別や小売チャネルなどの区分でも分析できます。
デモリクエスト
コロナ禍による
経済的なインパクトの実態を把握
経済的なインパクトの実態を把握
ユースケース 1
最も打撃を受けたレジャー消費、大きく進展したデジタル消費の両面をタイムリーに分析
例えば、東京大学経済学部教授でナウキャストの創業者である渡辺努は、JCB消費NOWのデータを活用し、2020年3月に新型コロナウィルスの各業種への経済的なインパクトを分析しました。その結果、右図の通り旅行や娯楽などのサービス業が支出者の人数が減少することを主因として大きく減少する一方で、巣ごもり需要から、ECやスーパー、コンテンツ配信が伸長していることを明らかにしました。
出所：渡辺努「クレジットカード支出金額の「1人当たり支出金額」と「支出者数」への分解」（2020年4月）
出所：渡辺努「月例経済報告」（2020年4月）
ユースケース 2
アフターコロナを見通すために幅広く活用
ナウキャストのEconomic researchサービスは官公庁や証券会社、メディア等でも「アフターコロナ」を見通すために幅広く活用されています。例えば、2020年4月には政府の景気判断が11年ぶりに「悪化」になったことが話題になりましたが、この際、判断材料として早期に「外食」や「旅行」等のサービス業が悪化していることを示すJCB消費NOWが引用されています。
出所：渡辺努「月例経済報告」（2020年4月）
今月の指標(3) 個人消費
3月のクレジットカード支出は、買いだめによる販売増がみられるスーパーに対し、外食・旅行等のサービス消費は弱い。
支出した人の割合を品目別にみても、外食・旅行の比率は4月半ばにかけて低下。
支出した人の割合を品目別にみても、外食・旅行の比率は4月半ばにかけて低下。
出所：渡辺努「月例経済報告」（2020年4月）
ユースケース 3
オルタナティブデータで高粒度の分析
オルタナティブデータの特徴の1つとして、「高粒度の分析が可能になること」が挙げられます。この分析事例では、コロナ禍でよく指摘されている「宅飲み」を実施する行動が、男性と女性で比較した際に、女性のほうが明確に現れていることを示唆しています。具体的には、居酒屋での女性の消費が男性と比べて一貫して大きく減少している一方で、酒屋では女性の消費のほうが大きく伸長しています。
出所：JCB消費NOWよりナウキャスト作成
出所：JCB消費NOWよりナウキャスト作成
クライアント
実績・活用事例
すべて
金融機関
シンクタンク
政策
メディア
すべて
金融機関
野村證券
『ビジネスデータを用いた消費のナウキャスト』では、機械学習の手法を用いてJCB消費NOWの消費指数などを説明変数として、目的変数のGDP消費を推計し、正確性で民間エコノミストを上回る
シンクタンク
みずほ総合研究所
コロナショックの長期化を分析するレポート内で、業種ごとの指数をもとにサービス消費の動向を分析
シンクタンク
日本総合研究所
2020年11月内の日本経済展望の中で個人消費を表す指標
シンクタンク
大和総研グループ
コロナ禍における消費動向を分析するレポート内で、「宿泊」「外食」の動向を分析する際の指標として活用
政策
内閣府
大臣・首相級が参加する月例経済報告資料内における掲載
政策
内閣府
コロナ禍でレジャーを始めとするサービス消費を捉える数少ない指標としてほぼ毎月引用
政策
経済産業省
2020年5月「産業構造成長戦略部会」資料内でコロナ禍における消費行動の変化を捉える指標として活用
政策
日本銀行
日本銀行の出すレポートでも重要なものの1つである『経済・物価情勢の展望』のおいてサービス消費を捉える指標として引用
メディア
NHK
NHKのニュース内で、半月前の消費動向を把握できる指標として用いられる
メディア
テレビ東京
モーサテ内「ふちこの突撃マーケット」でコロナで注目の指標として取り上げられる。
メディア
日本経済新聞
2020年6月25日付けの記事内で、数少ないオンライン消費の動向を追える指数として紹介
メディア
朝日新聞社
2020年5月のおける業種別の消費額を見る指標として活用
メディア
産経新聞社
緊急事態宣言下における消費の落ち込みの底を判断する指標として取り上げられる
GDPの6割を占める個人消費の動向をリアルタイムに把握
JCB消費NOWは、日本唯一のクレジットカードブランド運営会社JCBとNowcastが開発した消費動向指数。総務省の家計消費調査、経済産業省の商業動態統計と強い相関を示すマクロ経済指標を約2週間で配信。クレジットカード情報に紐付いた年齢、性別、財、セクター別の動向も確認可能。
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