オルタナティブデータビジネスのデータホルダーから見た位置付け

金融領域を中心に経済分析のあり方を変えているオルタナティブデータですが、データ提供元となる「データホルダー」（例：POSデータホルダー、衛星写真などを有する事業者）にとって、オルタナティブデータビジネスとはどういった位置付けになるのでしょうか。
当社としてはデータビジネス推進の第一歩としてオルタナティブデータビジネスを始める企業が多いと理解しています。

クラウドコンピューティングの普及や、IoT時代の到来により、データ量が飛躍的に増えることは長く指摘されてきました（※1） 。そして現在多くの企業が、収集したビッグデータのビジネス活用を検討しています。
しかし、現実には「データは集まったが、ビジネスにはつなげられていない」という状況の企業がほとんどではないでしょうか。

データビジネスを立ち上げるには、下図のような多くのプロセスをクリアしなくてはならず、データホルダーが取組むには容易ではない理由となっています。

これらのプロセス一つ一つが高度な知見とコストを必要とします。さらに、これらのプロセスをクリアすれば必ずマネタイズできるとは限らないため、データビジネス立ち上げの担当者にとって、非常に難易度が高い実情があります。

この点、オルタナティブデータビジネスは対象とする顧客が機関投資家や事業会社の「データ分析者」であるため、そもそもデータのハンドリングに慣れており、データ活用に対するコンサルティングやUI/UX等のサービス開発をそれほど必要としません。従って、上図のプロセスでいうところの「人的体制整備」と「ビジネス展開」に対してのコストがマーケティング・広告支援等の他のデータビジネスと比較して大きく縮減できるメリットがあります。

また、経済分析に活用可能な情報の流通は、社会課題に根差した事業であるため、昨今重要性が指摘されるデータ活用に際して個人からも社会からも支持や理解を得やすい点もデータビジネス担当者にとってはメリットと言えます （※2）。

オルタナティブデータビジネスは、以上の特性を理由に、「まずはオルタナティブデータビジネスから」と、データビジネスの第一歩として位置付けられています。

※1…例えば、総務省『情報通信白書 平成26年版』は2014年の段階で、「国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年（平成23年）の約1.8ゼタバイト（1.8兆ギガバイト）から2020年（平成32年）には約40ゼタバイトに達すると予想」している。

※2…例えば、山口 真一他「データ・エコノミーの未来: 日本の競争戦略と個人情報保護(智場#123特集号)」（2020年4月）では、「『JCB消費NOW』と『モバイル空間統計』に共通することとして、消費者心理からすれば機微性の観点から転々流通はできれば避けたい。一方、事業者としてはより多くのデータと比較分析したいというニーズがあり、従来は両社が衝突していたところ、技術開発と制度対応が協調することで事業化に成功した事例といえるだろう。」と、一部のオルタナティブデータサービスが消費者心理の支持を得つつ、サービス展開していることを指摘しています。