ナウキャスト、コメ兵へ店舗開発AIエージェント「DataLens店舗開発」を提供

　AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、ブランドリユース事業を全国で展開する株式会社コメ兵（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山内 祐也、以下「コメ兵」）に対し、店舗開発AIエージェント「DataLens店舗開発（特許技術使用）」の提供を開始しました。コメ兵は「KOMEHYO」屋号の買取・販売店を国内に約200店舗展開しています。今回の導入により、物件情報の収集・管理を効率化、データに基づく客観的な出店判断の基盤を整えることを狙います。

背景

　コメ兵は、ブランドリユース市場の拡大を背景に、店舗の拡大戦略をとっています。一方で、店舗開発業務においては以下の課題を抱えていました。
 
1. 物件情報管理の工数
　不動産仲介会社などから担当者に月500件以上届く物件情報の集約とスクリーニングは手作業で行われていました。担当者はエリアごとに少人数で業務を担っており、現地調査や交渉といった中核業務に時間を割きにくい状況にありました。
 
2. 出店判断における客観的な根拠の不足
　立地の評価は担当者の経験と現地確認に依存していました。買取拠点の立地評価では商圏の資産・所得水準が重要となるものの、これらを定量的に確認する仕組みが整っていませんでした。

「DataLens店舗開発」で実現すること

　コメ兵はこれらの課題を解決するため、ナウキャストの「DataLens店舗開発」を導入しました。
 
1. 物件情報の自動取り込みと一元管理
　メールや添付ファイルで届く物件情報を自動で解析して取り込み、地図上への表示とステータス管理を一元化します。担当者ごとに分散していた物件情報を組織の資産として蓄積し、検討履歴を即座に参照できる体制を構築します。
 
2. データを用いた立地評価
　人流データやクレジットカード決済データ、公的統計を組み合わせ、通行量やエリアの所得・消費の特性を確認できます。ブランドリユースの買取拠点に求められる商圏特性を定量的に捉え、出店候補地の評価に活用します。
 
3. 既存店との比較による出店基準の整備
　既存店舗の商圏データと出店候補物件を比較し、成果につながっている立地の共通点を可視化します。属人的な判断に依存しない出店基準を整備することで、社内協議やデベロッパーとの交渉における客観的な説明材料としても活用します。

今後について

　ナウキャストは今後も、物件情報管理の効率化と商圏分析の高度化を通じて、コメ兵の出店戦略に伴走してまいります。

「DataLens店舗開発（特許技術使用）」について

　人流データや決済データなどの3rdパーティデータをベースとした商圏分析機能に当社の生成AI技術を組み合わせた店舗開発AIエージェントです。煩雑な情報管理と勘と経験に頼らざるを得なかった出店判断を抜本的に効率化し、店舗開発担当者の「大量の店舗物件情報の中から自社に最適な物件を効率的に見つけたい」という声に応えます。
サービス紹介ページ：https://lp.datalenshub.com/property
サービス紹介動画：https://youtu.be/thtBJXRq72Q