ナウキャスト、住栄都市サービスへ法人不動産ソリューション営業向けデータベース「DataLens CRE営業」を提供

　AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、株式会社住栄都市サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役：坂田 周、以下「住栄都市サービス」）に対し、法人向け不動産ソリューション営業に特化したデータベースサービス「DataLens CRE営業」の提供を開始しました。
　住栄都市サービスは、新築マンションの分譲や、中古アパート・中古ビルのリノベーションおよび再生販売を手がけ、これまでに130棟を超えるアパートを建築・分譲しています。今回の導入により、不動産を保有する法人を起点とした仕入れ活動を実現し、案件創出の機会拡大と成約率の向上を図ります。

背景

　住栄都市サービスの投資用不動産事業では、不動産登記簿を起点とした物件単位の営業、または仲介業者を通じた仕入れが中心でした。登記簿を起点とする場合は、所有者の売却意向が事前に把握できないため成約率が高まりにくく、仲介を経由する場合は手数料が発生します。そのため、売却可能性の高い法人へ直接アプローチできる営業手法への転換が求められていました。
 
 

「DataLens CRE営業」で実現すること

　住栄都市サービスはこれらの課題を解決するため、ナウキャストの「DataLens CRE営業」を導入しました。本サービスを通じて、以下の3つのアプローチによる効率的な直接営業を実現します。

１．法人起点営業への転換による案件創出の最大化
　物件単位ではなく、不動産を保有する法人を起点として営業対象を捉えることが可能になります。これにより、一社が複数の不動産を保有しているケースをあらかじめ把握したうえでアプローチできるため、一度の商談で複数物件の提案が行え、商談あたりの案件創出を最大化できます。
 
２. 不動産売却ニーズスコアと法人データに基づく直接営業
　財務情報や求人・従業員データ、株主関連情報などの法人データをもとに算出した不動産売却ニーズスコアを活用し、売却可能性の高い法人へ優先的にアプローチすることができます。また、直接営業が可能になることで、仕入れのコスト削減にもつながります。
 
３. 拠点情報を用いた遊休不動産の絞り込み
　拠点の用途区分（本社・工場・その他）に加え、各拠点の土地面積、土地・建物の簿価、従業員数まで確認できます。これにより、保有する土地面積や資産規模に対して従業員数が少ない拠点など、稼働率が低いと見込まれる遊休不動産を絞り込むことが可能になります。
 
 

今後について

　今後もナウキャストは、「DataLens CRE営業」の提供と分析支援を通じて住栄都市サービスのデータドリブンな仕入れ活動に伴走するとともに、法人向け不動産ソリューション営業におけるデータ利活用を推進し、業界全体の生産性向上に寄与してまいります。
 
 

「DataLens CRE営業」について

　「DataLens CRE営業」は、法人向け不動産ソリューション営業に特化したデータベースサービスです。ナウキャストが保有する500万社超の法人データと、TRUSTART株式会社が保有する約1,000万件の不動産登記データを活用し、所有法人を起点とした不動産データの収集に加えて、財務情報・保有不動産データ・企業の拠点情報・大量保有報告書情報・求人／従業員データなどを組み合わせることで、資産売却ニーズの高い企業の発掘に役立つ情報を提供します。AIを用いた不動産売却確率の予測に加え、導入企業のニーズに応じた分析項目のカスタマイズにも対応しており、土地の含み益の概算や遊休資産の可能性判定といった独自の分析も可能です。SalesforceやkintoneなどのCRM、Sansanなどの名刺管理ツールとの連携により、過去の商談履歴や議事録、取引実績を一括で管理できます。
サービス紹介ページ：https://lp.datalenshub.com/office/cre

【参考情報】
『ナウキャスト、法人営業AXツール「DataLens 法人営業」のシリーズ第一弾として 「DataLens CRE営業」の提供を開始』（2026年8月19日）