ナウキャスト、愛知県岡崎市のスマートシティ事業に参画

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、愛知県岡崎市が推進するスマートシティ実装計画の一環である「不動産活用効果予測サービス実証事業」に参画したことをお知らせします。本事業は、国土交通省の「令和7年度スマートシティ実装化支援事業（都市サービス実装タイプ）」に選定されたプロジェクトです。ナウキャストは、決済データや人流データを活用した商圏分析と売上予測により、再開発エリアにおけるテナント誘致の高度化を支援します。

背景

　岡崎市は、乙川リバーフロント QURUWA地区において「ウォーカブルなまちづくり」と「民間投資の促進」を掲げ、公共空間の整備と合わせた都市構造の再編に取り組んでいます。 しかし、地方都市の再開発においては首都圏と比較して客観的な消費データが不足しており、テナント候補企業が出店後の売上や人流の変化を予測しにくいという課題が優良なテナントの誘致を阻害する要因となっています。
　ナウキャストは、決済データや人流データなどのオルタナティブデータを用いて商圏分析や売上予測を行えるツール「DataLens店舗開発」を開発・提供しており、大型商業施設へのテナント誘致支援の実績もあることから、本事業に参画することとなりました。

本取り組みの内容

　ナウキャストは、岡崎市スマートコミュニティ推進協議会が実施する「優良建築物等整備事業」のテナント誘致活動に対し、以下の取り組みを行います。

1. 開発エリアのポテンシャル分析
　匿名加工されたクレジットカード決済データを用いて、商圏内の決済金額や決済者数、年齢層や所得層を可視化し、消費のポテンシャルを明らかにします。

2. ターゲットペルソナへの推奨業種の提案
　誘致したい業種に対する再開発地域のターゲット層の購買行動分析を行い、ターゲット層と親和性の高い業種・業態を提案します。

3. 「DataLens店舗開発」による売上予測
　「DataLens店舗開発」を用いて、提案した業種について、具体的な売上予測シミュレーションを提供します。

本取り組みの意義

　通常、高度な商圏データ分析は大手デベロッパーや大手チェーン店が行うものですが、本事業では岡崎市が主導してデータを整備・提供します。自治体側が、再開発ビルのテナント誘致に必要な客観的な出店根拠を民間事業者に提供することで、地方都市特有の投資リスクや不確実性の低減を図ることができます。本取り組みは、自治体自らがデータの力で対象エリアの収益性を高め、持続可能な都市経営を目指すものです。

分析のイメージ

岡崎市 デジタル推進課 高平祐輔様からのコメント

　本事業では自治体単独では把握が困難なクレジットカード決済データを活用し、分析を行っていただきました。その結果、商圏内の潜在的ポテンシャルやテナント周辺居住者の消費行動が数値化され、エリア外に流出している消費ニーズを取り込むための戦略的なテナント誘致の方針を定めることができました。また「DataLens店舗開発」を活用することで、関心指数及び売上予測といった高度な比較分析が簡単に行え、出店候補者へのアプローチにおいて非常に説得力のある材料となったと感じています。

今後について

　ナウキャストは今後も、オルタナティブデータを活用し、エビデンスに基づくまちづくりに取り組む自治体を支援してまいります。

以 上