ナウキャスト「日経CPINow」で見る、宮崎県日向灘を震源とする地震および南海トラフ地震臨時情報発表直後の食品・日用品消費動向

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループでビッグデータ解析事業を担う株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、全国のスーパーから収集されたPOSデータを解析し、食品・日用品の物価動向をリアルタイム（※）に把握できる日次物価指数「日経CPINow」を提供しています。
 
2024年8月8日（木）九州南部・日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が発生し、最大震度6弱を記録しました。また、同日、気象庁は、南海トラフ沿いで近い将来に「巨大地震」が発生する危険性が高まっているとして、初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し想定震源域の住民に対して防災対応を取るよう呼びかけました。
このような緊急事態において、消費者の購買行動や物価の動向を迅速に把握することは、企業や自治体にとって非常に重要です。そのため、ナウキャストは、「日経CPINow」を用いて地震後の全国の消費動向を分析しました。
 
ナウキャストが提供する「日経CPINow」のデータによると、地震直後の全国の消費動向において以下のような傾向が見られました。

・防災関連商品の売上増加

地震発生当日の8日から、水、カップ麺、電池などの防災関連商品の売上が大きく増加。水は地震発生当日の8日から売上高が大きく増加し、カップ麺や電池は翌日の9日に購入のピークを迎えた（図1、図2、図3）

・価格の変化：

需要は増加したが、上記の品目において価格の変化は見られなかった（図4、図5、図6）

<図1>

<図2>

<図3>

<図4>

<図5>

<図6>


「日経CPINow」は、日次で更新されるPOSデータに基づき、最新の消費動向を把握することができるため、緊急事態における消費者の購買行動を迅速に捉えることが可能です。
なお、今回は、全国のデータを引用していますが、追って地域ごとの詳細な分析も進めていく予定です。これにより、より具体的な地域ごとの消費動向を把握し、防災対応に役立てていただけるよう努めてまいります。
 
※「日経CPINow」は、ある日の物価およびスーパーマーケットの売上高をその翌々日に物価指数として算出しています。算出される指数は物価はすべて前年同日比、売上高はすべて前年同曜日比です。
 


■「日経CPINow」のご活用について
本リリースの内容やグラフ等を引用される際は、「出所：ナウキャスト「日経CPINow」」と必ず記載いただき、ナウキャストまでご連絡ください。
 
お問い合わせ先 ：　株式会社ナウキャスト　代表電話番号 03-6272-5550
 
■「日経CPINow」について https://lp.nowcast.co.jp/
「日経CPINow」は、30年以上にわたって日本全国およそ1200店舗のスーパーから収集されたPOSデータから算出した日次や月次のさまざまな物価指数を提供するサービスで、ある日の物価指数がその翌々日（2日後）にわかる我が国初のリアルタイム物価指数です。 POSデータに紐付いた情報により対象店舗で扱われる日用品および食料品217品目をカバーし、全国の物価だけでなく「品目別」や「地域別・都市別」の販売動向、物価動向など 2000 以上の物価・売上高の経済デ一タを提供するため、 多面的な角度からの分析が可能です。また、政府等が公表する既存の物価等に関する統計と比べて速報性が大幅に向上しているため、金融機関やシンクタンク、官公庁のレポート等で多数引用され、多岐にわたるお客様に経済を捉える指標としてご活用いただいております。
 
◯ご参考：官公庁による「日経CPINow」活用事例
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和6年4月23日）」（2024年4月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/04kaigi.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和５年12月19日）」（2023年12月19日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/12kaigi.pdf
・日本銀行「【挨拶】植田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋）」（2023年11月6日）
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2023/data/ko231106a1.pdf
・内閣府「「令和５年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―動き始めた物価と賃金―」第１章　マクロ経済の動向と課題」（2023年8月29日）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/pdf/p01000.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和５年７月26日）」（2023年7月26日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/07kaigi.pdf
・内閣府「令和４年度 日本経済2022-2023- 物価上昇下の本格的な成長に向けて ー」（2023年2月3日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_5.pdf
・日本労働組合総連合会（連合）「2023 春季生活闘争 第2回中央闘争委員会 確認事項」（2023年1月19日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/tosokakunin02.pdf


以上