SOMPOインスティチュート・プラス株式会社様が2024年5月14日に公開したレポート「観光産業で生じる価格と賃金の地殻変動~賃金劣等生からの脱却の日は近い~」にて、賃金動向の把握に「HRog賃金Now」を活用いただきました。
<タイトル>
観光産業で生じる価格と賃金の地殻変動 ~賃金劣等生からの脱却の日は近い~
<執筆者>
主任研究員 小池 理人 様
<サマリー>
2023年の国内旅行消費額は21.9兆円と大きく回復し、訪日外国人旅行消費額も、5.3兆円とコロナ前を大きく上回る水準にまで増加している。国内外の旅行需要回復を背景とした値上げに成功する中で、宿泊事業者の経常利益は改善傾向にある。こうした中、深刻な人手不足は引き続き大きな課題だが、それは同時に、かつて低賃金労働の代表業種の一つとみられていた宿泊業の賃金が大きく上昇する契機になっている。とりわけパートタイム労働者の賃金は全産業平均に肉薄する水準まで高まっている。一方、正社員の賃金は依然低めだが、利益改善や需要の平準化が後押しする形で、今春の労使交渉では正社員の賃上げにも踏み込む動きがある。正規・非正規を問わず従業員の処遇改善が進めば、人材獲得における競争力の向上にも繋がるだろう。
レポート本文はSOMPOインスティチュート・プラス株式会社様のホームページでご覧いただけます。
https://www.sompo-ri.co.jp/2024/05/14/12456/