サービス物価動向を占う人手不足の宿泊業、アルバイト・パートの募集賃金と求人数は正社員を上回るペースで上昇。2023年以降は宿泊料との連動も強まる

株式会社ナウキャスト
株式会社フロッグ

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）と、分析用求人ビッグデータを提供する株式会社フロッグ（本社：東京都千代田区、代表取締役・メディア統括：菊池 健生、以下「フロッグ」）は、賃金動向指数サービス「HRog賃金Now（読み：フロッグ賃金ナウ）」にて今般新しく提供を開始したアルバイト・パートの募集賃金指数と求人数指数を用い、宿泊業のアルバイト・パート労働者の募集賃金・求人動向を分析しました。

■分析サマリー

1. 宿泊関連職種の募集賃金指数と求人数指数は、2021年11月以降、アルバイト・パートが正社員を大きく上回るペースで上昇を続けている。
2. 宿泊関連職種における募集賃金指数と求人数指数の相関係数は、アルバイト・パートの方が正社員よりも大きい。アルバイト・パートは正社員と比較して人手不足が賃金に反映されやすいと考えられる。
3. 総務省の宿泊料CPIと宿泊関連業種のアルバイト・パート募集賃金指数の関係性を見ると、2023年1月以降、宿泊料CPIと募集賃金指数の連動が強まっており、宿泊業において賃上げの価格転嫁が進んでいる可能性が示唆される。
4. 宿泊関連職種のアルバイト・パートの求人数指数の前年比成長率は2022年10月頃をピークに減少を続けており、募集賃金指数も求人数指数に遅れるかたちで減少傾向にある。宿泊業においては、人手不足に伴う求人の勢いが緩和して募集賃金の伸びが落ち着き始めていると考えられる。

■分析背景
　物価と賃金の安定的な上昇が実現できるかが日本経済の焦点となっていますが、モノの物価上昇率が鈍化する中でサービス物価に注目が集まっています。特に宿泊業の価格上昇は激しく、コロナ後の国内およびインバウンド需要の増加と人手不足で賃金が上昇し、増えた人件費が価格に転嫁されることで宿泊料が上昇している側面があると考えられます。宿泊業はサービス業の中でもアルバイト・パート労働者の比率が高く、その賃金・求人動向はサービス物価の今後を見通す上で重要な指標の1つであることから、今般「HRog賃金Now」にて新しく提供を開始したアルバイト・パートの募集賃金指数と求人数指数を用いて分析を行いました。

■分析詳細
　「HRog賃金Now」の職種別指数のうち、宿泊業の就業者が多く含まれる「ホテル/旅館/ブライダル」（以下「宿泊関連職種」）の正社員、アルバイト・パートの各指数について、2017年2月13日週を100とし、2017年2月20日週から2024年2月12日週までの推移をグラフで示しました。

1. 宿泊関連職種の募集賃金指数と求人数指数は、2021年11月以降、アルバイト・パートが正社員を大きく上回るペースで上昇を続けている。
　宿泊関連職種の募集賃金指数は、正社員、アルバイト・パートともに上昇を続けていますが、2021年11月以降、アルバイト・パートが正社員を大きく上回るペースで上昇しています（図1）。求人数指数は、正社員、アルバイト・パートともに2020年の4月に大きく落ち込みました。その後、正社員は2020年7月以降漸進的な回復を続けている一方、アルバイト・パートは募集賃金指数と同じく2021年11月以降大幅に上昇し、2024年2月現在、2017年2月の水準値の2倍になっています（図2）。

図1：宿泊関連職種の雇用形態別募集賃金指数の推移（月次）


図2：宿泊関連職種の雇用形態別求人数指数の推移（月次）


2. 宿泊関連職種における募集賃金指数と求人数指数の相関係数は、アルバイト・パートの方が正社員よりも大きい。アルバイト・パートは正社員と比較して人手不足が賃金に反映されやすいと考えられる。
　宿泊関連職種における募集賃金指数と求人数指数の相関係数を見ると、アルバイト・パートは0.69、正社員は0.49でした。相関関係は必ずしも因果関係を示すものではありませんが、日本銀行の展望レポート(※)でも指摘されているように、雇用が流動的なアルバイト・パートは、正社員と比較して人手不足が賃金に反映されやすいと考えられます。
※日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」（2023年1月）
　https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/2301box3a.pdf
 
図3：宿泊関連職種のアルバイト・パートにおける募集賃金指数と求人数指数の推移（週次）


3. 総務省の宿泊料CPIと宿泊関連職種のアルバイト・パート募集賃金指数の関係性を見ると、2023年1月以降、宿泊料CPIと募集賃金指数の連動が強まっており、宿泊業において賃上げの価格転嫁が進んでいる可能性が示唆される。
　総務省の宿泊料CPIおよび宿泊関連職種のアルバイト・パートの募集賃金指数を各軸にとってプロットしたものが図4です。消費税増税や全国旅行支援などの政府施策の影響を受けていたと考えられる期間は除外し、2017年2月から2019年9月をオレンジ、2021年1月から2022年9月までを灰色、2023年1月以降を青で示し、時系列を示すために連続する月を線でつないでいます。2022年９月まではCPIの上昇は比較的緩やかでしたが、2023年1月以降、募集賃金の上昇と同時にCPIも上昇しています。2023年に入ってから宿泊業において賃上げの価格転嫁が進んでいる可能性が示唆されます。

図4：総務省の宿泊料CPIと宿泊関連職種のアルバイト・パート募集賃金指数の散布図


4. 宿泊関連職種のアルバイト・パートの求人数指数の前年比成長率は2022年10月頃をピークに減少を続けており、募集賃金指数も求人数指数に遅れるかたちで減少傾向にある。宿泊業においては、人手不足に伴う求人の勢いが緩和して募集賃金の伸びが落ち着き始めていると考えられる。
　宿泊関連職種のアルバイト・パートの募集賃金指数および求人数指数が大きく上昇し始めた2021年後半以降の各指数の前年比を示したものが図5です。求人数指数の前年比成長率は2022年10月頃をピークに減少し、2024年2月12日週には前年を下回りました。募集賃金指数も求人数指数に遅れるかたちで2023年12月頃から減少傾向にあります。宿泊業においては、人手不足に伴う求人の勢いが緩和して募集賃金の伸びが落ち着き始めていると考えられます。

図5：宿泊関連職種のアルバイト・パートの募集賃金指数および求人数指数の前年比の推移（週次）

 
　ナウキャストのアナリストによる詳しいレポートを以下のページで公開しています。併せてご覧ください。

・「HRog賃金Now」で見る宿泊業の賃金・求人動向および賃金上昇と宿泊料の関係について
　https://nowcast.co.jp/news/20240313


【参考情報】

■「HRog賃金Now」の特長
　「HRog賃金Now」は、労働市場に関する各種公的統計と比較して高い頻度性と速報性を持ち、「雇用形態×地域×職種」のクロスセル分析が容易な賃金動向指数サービスです。公的統計と「HRog 賃金Now」 とを合わせて見ることで公的統計の数値を相対化し、解釈にさらなる深みをもたらすことができます。

１、募集賃金と求人の状況を高い速報性と高頻度性で提供
　求人広告データの取得日から2週間後という高い速報性で指数を提供します。指数は週次で更新され、水準値や前年同期比でもご覧いただけます。

２、雇用形態×都道府県別×職種別のクロスセル分析が可能
　「大都市のITエンジニアの正社員」、「全国の飲食関係のアルバイト・パート」など、雇用形態別に、全国や他県の当該職種対比での募集賃金や求人数の動向を確認することができます。

３、日本経済や金融政策を予測するために活用
　「募集賃金指数」は募集賃金の統計です。日本経済の現状を評価し、政府の政策や日本銀行の金融政策の効果が求人市場にどのようにあらわれているか分析することで、日本経済や金融政策の予測に活用できます。

■「HRog賃金Now」の元データについて
対象データ　　　：　株式会社フロッグがWebスクレイピングにより収集した求人広告データ
求人媒体　　　　：　最大125の求人検索サイト
データ数　　　　：　週次で350万件以上
データヒストリー：　2017年2月13日以降

■「HRog賃金Now」無料トライアルのお申し込み
　「HRog賃金Now」の無料トライアルをご希望の方は、以下のサービスサイトからお申し込みください。

　「HRog賃金Now」サービスサイト
　https://hrogwagenow.com/

以　上

【株式会社フロッグについて】
　株式会社フロッグは、「意思決定につながる求人ビッグデータ」をミッションに掲げ、これまで10年に渡り国内求人データを収集しています。累計40億件超の求人データを、必要な時に、必要な人へ、必要な形で提供し、労働市場を可視化することで、クライアントの意志決定をご支援いたします。

会社名　　：　株式会社フロッグ
代表者　　：　代表取締役・メディア統括　菊池 健生
設立　　　：　2021年1月5日（株式会社ゴーリストより分社化）
所在地　　：　東京都千代田区神田須田町1-18　アーバンスクエア神田ビル 7階
公式サイト：　https://hrog.co.jp

【Finatextグループと株式会社ナウキャストについて】
　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名　　：　株式会社Finatextホールディングス
代表者　　：　代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：　東証グロース市場 4419
設立　　　：　2013年12月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号　住友不動産九段ビル9階
公式サイト：　https://hd.finatext.com/

■株式会社ナウキャスト
　株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数（現：日経CPINow）」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、ビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードなどの決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」を扱うサービスを幅広く展開するほか、ビッグデータ解析による消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しています。

会社名　　：　株式会社ナウキャスト
代表者　　：　代表取締役CEO 辻中 仁士
設立　　　：　2015年2月
所在地　　：　東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9階
公式サイト：　https://nowcast.co.jp/