次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中仁士、以下「ナウキャスト」）は、匿名化されたクレジットカード決済データ（注）を用いた商圏分析を通じて、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）が新たに出店を検討している地域の商業施設のテナント選定を支援しました。

（注）分析に用いたクレジットカード決済データは、氏名、生年月日、カード番号など個人を特定できる情報は利用していません。カード利用情報などを含めて統計化したうえで、個人が特定できないように加工したものを利用しています。
 

■背景

 OMO（Online Merges with Offline: オンラインとオフラインの融合）の加速や若い世代に顕著な「コト消費」など、人々の消費行動の変化に伴って商業施設も変革が求められています。特に、商業施設のテナント選定においては、その商圏内に住んでいる人のライフスタイルや興味関心、趣味嗜好を理解することがますます重要となっており、施設外での消費行動も含めたデータを活用した商圏分析を検討する企業が増えています。
グループ内で複数の商業施設を運営する住友商事はこれまで、既存の商業施設の利用者データを用いた商圏分析を行ってきましたが、未出店地域における新たな商業施設の計画にあたっても、データ分析を基にしたテナント選定を行いたいと考えていました。
　ナウキャストは、クレジットカード決済データをもとに商業施設利用者の消費行動を分析し、その嗜好に合ったテナントをランキングリストとして提供するサービスを提供しています。すでに商業施設を利用している方だけでなく、これから利用する商圏内在住者の消費行動の分析や商圏外在住者との比較も可能なことから、今回、住友商事の商圏分析を支援しました。
 

■商圏分析の概要

　ナウキャストは今回、住友商事が商業施設の新規開業を検討している湘南エリアの商圏内に在住する方のクレジットカードデータを用いて分析を行いました。具体的には、商圏内在住者の業種別消費指数や消費エリアを商圏外在住者と比較したり、コロナ前後での消費動向の変容を分析したりして、商圏内在住者の嗜好や消費行動の特徴を抽出し、商圏内在住者が好むと思われる業種の選定やテナントのリストを作成しました。分析の結果、商圏内在住者はホームセンターや作業用工具のECサイトを好む傾向があったことからDIY関連のテナントの誘致を、洋食は和食に比べて商圏外に食べに出かける傾向が強いことから洋食系の飲食店の誘致を提案しました。
 
◯分析のイメージ
 
・商圏内在住者の業種別一人当たり決済額の推移


・商圏内在住者の外食における地元決済率


◯テナントリストのイメージ


◯住友商事 テナント選定ご担当者様のコメント
　商圏内にお住まいの方が、商圏の外やECサイトも含めてどういった業種やブランドを好んでお買い物をされているのかが把握でき、地域特性やライフスタイルを理解する助けになりました。これまで感覚的に思っていたことが数値データというかたちで示されたことにより、対外的な交渉材料としても活用できそうです。
 

以上