3月の食品・日用品の物価指数、1989年以降初めて7％超で推移 ～足元の物価動向がわかる日次物価指数「日経CPINow」を公表～

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループでビッグデータ解析事業を担う株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）は、全国のスーパーから収集されたPOSデータを解析し、食品・日用品の物価動向をリアルタイム（※）に把握できる日次物価指数「日経CPINow」を提供しています。
このたび、2023年3月7日の「日経CPINow（7日移動平均）」が、指数が存在する1989年4月以降で初めて7％を記録し、3月20日時点でも引き続き7％超で推移していることをお知らせします。
※「日経CPINow」は、ある日の物価をその翌々日に物価指数として算出しています。算出される指数はすべて前年比です。

昨今、円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品の値上げが相次いでいます。総務省が2月下旬に発表した1月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は4.2％と41年4カ月ぶりの伸びとなり、物価高は深刻な問題となっています。こうした状況では、可能な限りリアルタイムに物価動向を把握して経営判断などに生かすことが重要ですが、公的統計は約1ヶ月遅れで発表されるため、足元の動向把握が難しいという課題があります。そこでナウキャストは、足元の物価動向を企業活動に広く役立てていただきたいと考え、直近の「日経CPINow」を公表することにしました。

■日経CPINowの推移

※全国の物価。消費税の直接的な影響は除外。　

＜解説＞

• 2023年3月20日の日経CPINow（7日移動平均）は7.17％だった。3月7日に7％を記録した後も、7％超の高い水準で推移している。これは指数が存在する1989年4月以降でもっとも高い水準である。
• 前年と比べて値上がりした品目の数は205と全体の9割を超え、値下がりはわずか12品目だった。全217品目のうち、値上がりが7％を超えている品は全体の約3分の1で、値上がり上位の品目が日経CPINowを大きく押し上げている。また、値上がりが7％に満たないものの、2％以上上がっている品目数は全体の4割を占めている。（図表1)
• 値上がりが大半の品目に広がる状況ではあるものの、即席カップめんやナチュラルチーズ等、一部の品目では値上がり率が減少し始めており、高い値上がり率を維持している品目ばかりではないことがうかがえる。（図表2）
• 今後の見通しとしては、4月にマヨネーズ、ハム・ソーセージ、しょう油といった品目の多くで値上げが予定されており物価水準は引き続き上昇していくと思われる。ただ、昨年4月の上昇幅が大きかったため、前年比である日経CPINowの伸びは緩やかになると考えられる。

■図表1: 2023年3月20日時点の値上がり品・値下がり品


■図表2: 「日経CPINow」日次品目別指数のうち「即席カップめん」「ナチュラルチーズ」の日次物価指数の推移（7日移動平均）


■参考：1989年4月以降の「日経CPINow」月次総合指数の推移

（注）全国の物価。消費税の直接的な影響は除外。　

■「日経CPINow」のご活用について

　本リリースの内容やグラフ等を引用される際は、「出所：ナウキャスト『日経CPINow』」と必ず記載いただき、ナウキャストまでご連絡ください。

お問い合わせ先 ：　株式会社ナウキャスト　代表電話番号 03-6272-5550

■「日経CPINow」について　https://lp.nowcast.co.jp/
　「日経CPINow」は、30年以上にわたって日本全国およそ1200店舗のスーパーから収集されたPOSデータから算出した日次や月次のさまざまな物価指数を提供するサービスで、ある日の物価指数がその翌々日（2日後）にわかる我が国初のリアルタイム物価指数です。POSデータに紐付いた情報により対象店舗で扱われる日用品および食料品217品目をカバーし、全国の物価だけでなく「品目別」や「地域別・都市別」の販売動向、物価動向など 2000 以上の物価・売上高の経済デ一タを提供するため、 多面的な角度からの分析が可能です。また、政府等が公表する既存の物価等に関する統計と比べて速報性が大幅に向上しているため、金融機関やシンクタンク、官公庁のレポート等で多数引用され、多岐にわたるお客様に経済を捉える指標としてご活用いただいております。

◯ご参考：官公庁などによる「日経CPINow」活用事例
・日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）2020年7月」
　https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2007b.pdf
・内閣府「今週の指標：日経 CPINow にみられる緊急事態宣言による消費者物価への影響について」（2022年8月3日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2020/0803/1240.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（2022年11月24日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/11kaigi.pdf
・日本労働組合総連合会（連合）「2023 春季生活闘争 第1回中央闘争委員会 確認事項」（2022年12月15日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/tosokakunin01.pdf
・日本労働組合総連合会（連合）「2023 春季生活闘争 第2回中央闘争委員会 確認事項」（2023年1月19日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/tosokakunin02.pdf
・内閣府「令和４年度 日本経済2022-2023－ 物価上昇下の本格的な成長に向けて ー」（2023年2月3日）
　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_5.pdf

以上