「不動産鑑定」にてナウキャスト取締役会長 赤井の登壇レポートが掲載

月刊「不動産鑑定」にて、ナウキャスト取締役会長 赤井が登壇したセミナー「不動産IDの有用性と活用領域」のレポートが掲載されました。

・不動産鑑定 2022年12月号（2022年11月20日発行）

■赤井発言要旨
　社会経済のDXが進む中、地理空間分野においてもデータ基盤整備に向けた取り組みが進んでいる。建築分野でのBIM、都市分野の3D都市モデル（PLATEAU）、空間に情報をつなげるキーとなる不動産IDという３つのデジタルインフラを有機的につなげ、社会経済全体のニーズに幅広く対応できるツールに組みなおそうという動きだ。これが実現すれば、建物内からエリア・都市スケールまでをシームレスに再現した完璧なデジタルツインができ、よりリアルな体験に近いシミュレーションなども可能になる。その潜在的な用途は、ステークホルダーの利害調整や合意形成、公共施設の配置最適化、ドローン配送など地域のラストワンマイル買い物支援、さらには自治体のハザードマップなどと組み合わせて災害発生時の救援活動など、実に幅広い。
　ベースレジストリの整備を担うデジタル庁、登記のDXを進める法務省、地理空間に関する３つのDXを繋げる国交省という、三つの役所の組み合わせによる、DX時代の新たな政策連携の試みに期待したい。