株式会社ナウキャスト 08SNAに基づき、税務データを用いて分配側GDPを試算。14年度のGDP成長率は+2.1％に。

東大発Fintechベンチャーである株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林良太、以下「ナウキャスト」）は、2016年12月発表の08SNAに基づき、税務データを活用して分配側GDPを試算しました¹。
試算の結果、消費税税率の引き上げが行われた2014年度の成長率は、+2.1％となりました。試算結果の詳細については、後日ナウキャストのホームページに掲載致します。
ナウキャストは景気の正確な実態把握のため、本試算のほか、Realtime Sensor GDPの開発、配信等様々な取り組みを進めて参ります²。


¹ 本試算は2016年7月に発表された藤原裕行・小川泰尭「税務データを用いた分配側GDPの試算」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ N0.16-J-9 2016年7月）に基づき、新たに2008SNAのデータを分析して再推計したものです。本試算に当っては、東京大学大学院経済学研究科西村淸彦教授に有益なコメントを頂きました。記して感謝の意を表します。
² 本件の詳細につきましては，こちらのプレスリリースをご参照下さい。
　「GDPのリアルタイム指標を開発　米国海洋大気庁との提携による衛星画像、夜間光量データを活用」。

【試算結果の主な特徴点】
今回の試算結果は、藤原・小川（2016）が93SNAに基づき試算した結果と同様に、支出側、生産側GDPと乖離が見られました。特に、消費税率引き上げが実施された2014年度の成長率については、藤原・小川（2016）から若干の低下が見られましたが、依然として支出側GDPとの乖離が確認されました。
※試算結果の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

【本試算の手法について】
本試算に際しては、2016年7月に公表された藤原・小川（2016）の手法を概ね踏襲しています。同論文からの変化点としては、08SNAへの移行を中心とする国民経済計算の基準改定により、財産所得であった役員賞与を賃金・俸給へ含めたほか、固定資本減耗など内閣府公表値をそのまま使用している変数に関して数字のアップデートを行いました。また、雇用者報酬（賃金・俸給）の中に通勤定期代を含めています。 

【ナウキャストはGDPの正確な把握のための取組を加速】
「東大日次物価指数プロジェクト」を前身とするナウキャストは、本試算や衛星画像を用いたGDPのリアルタイム予測、「Realtime Sensor GDP」の開発など、今後物価のみならず、国内外のGDPの正確な把握のための取組を加速致します。また、本プロジェクトの推進のための体制を強化して参ります。

本プロジェクトで開発したデータのご利用、データ開発へのご参加などに関心がある方は、下記までご連絡下さい。

■本件に関するお問い合わせ■
株式会社ナウキャスト
E-mail: support@nowcast.co.jp